釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
また、車両の数につきましては、岩手県で対象と見込む台数を東北運輸局統計市町村別車両保有数というもので案分した数、またトラック協会が把握されている市内の県事業対象車両数、また当市、税務課のほうでまとめております軽自動車税の種類別台数の営業用車両数から350台と推計いたしております。
また、車両の数につきましては、岩手県で対象と見込む台数を東北運輸局統計市町村別車両保有数というもので案分した数、またトラック協会が把握されている市内の県事業対象車両数、また当市、税務課のほうでまとめております軽自動車税の種類別台数の営業用車両数から350台と推計いたしております。
まず、デジタル障害者手帳ミライロＩＤについての御質問ですが、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、知的障害者療育手帳の交付を受けている方は、所得税、住民税、自動車税や軽自動車税などの税制上の優遇措置があります。
低燃費の、あくまでも我々が扱っているのは軽自動車税の関係で、軽自動車税に限ってのお話でございますが、ある程度取得するときに税金が安くなったり、あとそれから毎年課税させていただく軽自動車税につきましても、若干税の優遇制度は当初の始まったよりは優遇制度の部分がちょっと右肩下がりになっていますが、ある程度燃費のいいやつですとか、あとは電気自動車に係る税の優遇制度は現在のところあるところでございます。
１款市税、１項市民税から３項軽自動車税までは、収入見込みにより補正するものでございます。 13款分担金及び負担金、２項負担金から、47－14、15ページに移っていただき、18款寄附金、１項寄附金までは、歳出の特定財源でご説明いたしましたので省略いたします。 47－16、17ページをお開き願います。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 この意見書の提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣及び関係大臣であります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書案の朗読は省略させていただきます。
４つ目といたしまして、令和３年度税制改正により講じられた自動車税、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５つ目、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 １ページにお戻り願います。
徴収の猶予制度の特例、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置の拡充、延長、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税への対応など、様々な救済策がとられてまいりました。
議案第44号釜石市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律等が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、個人住民税において、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例措置の適用期限を延長する改正のほか、固定資産税及び軽自動車税における所要の改正をすることに関し、令和３年４月１日付で専決処分を
附則第15条の２、軽自動車税の環境性能割の非課税でありますが、法改正に伴い、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減期限を延長することについての所要の改正であります。 附則第15条の２の２は、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例でありますが、法改正に伴う所要の改正であります。 ４の12ページをお開き願います。
具体的には、2025年までに主要17業務、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学援助、国民健康保険、国民年金、障害者年金、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援の17業務であります。
次に、軽自動車税につきまして、環境性能割の臨時的軽減期限を９か月間延長することのほか、種別割のグリーン化特例について重点化等を行った上で２年間延長することを規定するものであります。そのほか法律等の改正に合わせて規定を整備するものであります。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行、または附則に記載のとおり、各適用条項により当該各号に定める日から施行するものであります。
この基幹系の１７システムは、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援とされております。
まず、歳入のほうですけれども、１款３項１目、説明書４から５ページ、軽自動車税の環境性能割が約1,300万の減になっているのですけれども、この理由は何か伺います。 それから、18款１項１目、説明書６から７ページ、土地建物貸付収入が200万ほどの減なのですが、これは雇用促進住宅の大崎宿舎付近の駐車場が廃止されることに伴うものなのか、確認です。
雫石町であれば軽自動車税、税金等、あとは上下水道料金等のキャッシュレスの促進に関してはいかがでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 税務課長。 ◎税務課長（高村克之君） ただいまの質問にお答えいたします。 税務課といたしまして、軽自動車税についてクレジットカードであるとか、スマホ決済アプリといったような形のキャッシュレスでの対応は、今のところしてはございません。
この特例制度は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び国民健康保険税の各税目の各納期限の翌日から最大１年間、徴収の猶予を受けることができるものであります。
また、軽自動車税、市たばこ税については、例年と同程度と見込んでいるところであり、市税全体としては令和２年度の約18億円から１億4,000万円ほど減少し、16億6,000万円程度になるものと見込んでいるところであります。
これは、先ほど七十何件と申しましたが、国民健康保険税で１件、住民税で１件、軽自動車税で１件というような勘定の仕方をしての七十何件の内訳であります。
次に、２点目の市の財政への影響についてのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置として創設されました、市税の徴収猶予の特例制度は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納付期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、国民健康保険税の各税目の各納付期限の翌日から最大１年間、徴収の猶予を受けることができるものであります。
国民健康保険税以外の市税につきましては、今定例会の市税条例の一部を改正する条例で提案している令和３年度における固定資産税の軽減や軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の延長、市県民税の寄附金控除の適用要件及び住宅ローン控除の適用要件の弾力化などを実施することとしております。
本条例は、地方税法等の一部改正に伴い、市民税、固定資産税、軽自動車税及びたばこ税について所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 初めに、第１条による花巻市市税条例の一部改正の内容について御説明いたします。 第２４条は、個人の市民税の非課税措置について、寡夫を対象から除き、独り親を対象に追加するものであります。